自家消費型太陽光発電 environment

電気は「買う」よりも「創る」方がお得な時代へ

脱炭素社会に向けた
再生可能エネルギー需要の高まり

近年、気候変動が一因と考えられる異常気象により、我が国日本でも未曾有の自然災害が多発しています。この気候変動問題という緊急の課題に対し、世界中で温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みが加速しています。
国際社会全体における気候変動対策として、京都議定書の跡を継ぐパリ協定を達成するためできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現させることが必要となり、世界各国は温室効果ガス排出ゼロを実現するために各種の施策が講じられています。
国内に目を向けると2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」、同年12月に取りまとめられた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」により、温室効果ガス排出ゼロに向け日本も脱炭素社会へ向けた流れが加速し始めました。2050年の温室効果ガス排出ゼロの実現方策の一つが、国内Co₂排出量の約4割を占める電力部門の脱炭素化となります。石炭などの化石燃料を使用する火力発電所の比率を減らし、太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の電力を増やす、「再生可能エネルギーの主力電源化」を加速させる必要があります。
カーボンニュートラル達成を目指す動きは、国だけでなく、グローバルに活動する企業レベルでも始まっています。こうした経済と環境を両立させた新たな経営手法の取組は、投資家らの高い評価を与えられESG投資の対象になったりします。
そのため、再生可能エネルギー由来の電力を確保する動きが大きくなってきており、その潮流の中で自家消費型太陽光発電の導入が急速に拡大していくという背景があります。

*「カーボンニュートラル」とは企業や家庭が排出する温室効果ガスを省エネルギー化により削減し、削減しきれない分を植林や森林保護等で吸収により賞味ゼロにする取り組みのことです。
*「EGS」とはEnvironment(環境)、Social（社会)、Governance(企業統治)の頭文字を取ったものです。

自家消費型太陽光発電とは

いままでのFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を使った場合は、発電した電気は全量を売る必要があり、電力会社から買う電気の単価より、FITを使って電気を売る単価のほうが高かったので、自社で使うより売電するほうが経済的にメリットがありました。
しかし、FIT売電単価は年々下落し、今日では電気料金平均単価を下回っています。そのため、売電するよりも自社で使って、その分、電力会社から購入する電気の量を減らした方がお得になります。
この「創って使う」太陽光発電のことを自家消費型太陽光発電といい、電気料金の削減、CO₂の排出量の削減による環境への貢献、災害時における電源確保によるBCP対策等のメリットがあります。
また、昨今の再生可能エネルギー由来の電気を導入することによるCSR活動やRE100、SDGs、RE Actionなどの環境貢献により企業評価の向上にも繋がります。

*「CSR(Corporate Social Responsibility)活動」とは、企業が組織活動を行うにあたって担う社会的責任のことです。
*「RE100」とは、地球の環境負荷低減のために、使用電力の100%を再生可能エネルギーで調達すること目指す世界的イニシアチブのことです。
*「SDGs(Sustainable Development Goals)」とは2015年9月国連で採択された「持続可能な開発目標」のことです。
*「RE Action」とは、日本で中小企業を対象とした再生可能エネルギー100%へのイニシアチブのことです。

自家消費型太陽光発電の特徴とメリット

Merit01 電気料金を削減できます

太陽光発電で発電した電気を自社で使用するため、電力会社から購入する電力量を削減することができます。電力会社から買う電力単価は毎年上昇が見込まれるため、自家消費型太陽光発電のメリットは大きくなります。メリットとしては、電力購入量を減らせる、再生可能エネルギー発電促進賦課金がいらない、最大デマンドを下げ電気料金の基本料金もさげることができます。プラグインハイブリット自動車、電気自動車を購入し、発電した電気を自動車の動力等に使うこともできます。

Merit02 CO₂の削減、環境問題に貢献します

電力の自家消費によりCO₂を排出しないクリーンな電気を自社施設・事業場で直接使うことができ、CO₂排出量を削減するという環境価値を生み出します。CO₂を削減することは、企業としての社会的責任を果たし、その取り組みを対外的に伝えることで企業全体のイメージ向上にもつながります。「J-クレジット」「グリーン電力証明」などの環境価値取引を行えば収益化も可能です。

※1 浜松市内、南向き10度を想定した当社発電シミュレーションによる。
※2 CO₂の発生量は、中部電力ミライズ株)排出係数0.43kg-CO₂/kWhで試算
※3 一般社団法人、地球 温暖化防止全国ネット内、全国地球温暖化防止活動推進センター、資料より(約4,150kg-CO₂)
※4 火力発電の石油消費量を1kWhあたり0.227Lとして試算
※「J－クレジット」とは温室効果ガスの排出削減量を売って利益にすることです。
※「グリーン電力証明」とは環境付加価値の付いた電力の提供により収入が得ることです。

Merit03 災害時でも電気が使えます

「自家消費型太陽光発電システム」にしておけば、電力会社からの電力供給が途絶えても電気を使用できるので安心です。 さらに、蓄電池を組み合わせることで夜間も電気を使うことができます。
自然災害が多発している近年において、BCP対策として電力レジリエンス強化は重要な課題になっており、自家消費型太陽光発電と蓄電池により、緊急時の非常用電源を確保することができます。
また、BCPの拡張として被災時に電源を開放することで地域に貢献できます。

※BCP（Business Continuity Planning）とは災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のことです。

Merit04 企業評価が向上します

昨今は環境への取り組みが企業価値に直結する時代になってきています。太陽光発電等の再生可能エネルギー由来の電気を導入することで、CSR活動やRE100、SDGs、RE Actionなどの環境貢献を実施している企業として環境にしっかりと配慮している企業であることをアピールすることができます。このような企業が、信頼度が向上したり、海外で注目されているESG投資の対象になったりするメリットもあります。環境への取り組みを重視する大手企業が取引先にも環境への取り組みを求めるケースが出ています。また、企業活動を通じて地域社会と深くかかわる企業市民としての責務を全うすることができます。

初期投資費用不要な「PPAモデル」

太陽光発電設備を「お客様で所有する」のではなく、第三者のPPA事業者が設置するモデルのことです。須山建設が無償でお客様の施設屋根に太陽光発電設備を設置し、お客様はその発電した電気を安く購入することで初期費用の負担なく再生可能エネルギーの電気を使用でき、電気料金を削減できます。PPA事業者が太陽光発電システムの運用と保守を行い、お客様はPPA事業者へ電気料金の支払いという形で契約となります。

※「PPAモデル」とは、Power Purchace Agreement（電力販売契約）モデルのことです。
※初期投資費用とは、太陽光発電設備導入に関する施工関連費用のことで、契約締結にかかる事務手数料は別途必要です。
※電気料金の削減額はお客様の電気のご利用状況により異なります。
※契約期間と電気利用料はPPA事業者との契約により決定します。

収支シミュレーション紹介

自家消費型太陽光発電導入による様々な効果

経済性のメリットだけでなく、様々な効果があります。

・省エネ法に貢献します。
・屋根遮熱効果があります。
・即時償却または税額控除などの税制優遇や補助金を受けることができます。

条件に合った設置場所を検討できます。

・工場や倉庫等の屋根
・駐車場でカーポート型